金田前法相が国民の不満を代弁！野党をぶった斬りにした「内閣不信任案反対討論」について
前法相であり、テロ等準備罪法案においては連日ニュース等で放送され、記憶に残っている方も多いのではないかと思います。
2018年７月20日に衆議院本会議で立憲民主党の枝野幸男代表が、「安倍内閣不信任決議案」の趣旨説明を2時間43分行いました。
この長い枝野氏の説明の後に、金田前法相が内閣不信任案反対について力強く説得力のある討論を行いました。また、国民の大半が野党に感じていることを明快に話していて、まさに「ぶった斬り」という言葉がぴったりな気持ちのよい瞬間でした。
それでは、金田前法相の名演説ともいわれる討論内容をみていきましょう。
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私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行うものであります。
まず冒頭、西日本を中心とした豪雨災害により多くの方が亡くなられ、また、安否不明の方々の懸命な捜索が今も続けられております。心から哀悼の意をささげますとともに、被災されました方々にお見舞いを申し上げます。
長い避難生活も続いておりますが、自民党は政府とともに、生活やなりわいの再建、そして必要なインフラの整備に全力を尽くす決意であります。
さて、今国会、大変残念なことに、財務省を始めとする行政のモラルが問われる事態がありました。国会を軽視するような行為は断じて許されるものではなく、今後このようなことが二度と起きないよう、再発防止と信頼回復に全力で取り組まなければなりません。
そこで、議題となりました内閣不信任案であります。
未曾有の大災害に多くの国民が悲しみ、国民一丸となってこの困難を乗り越えなければならない最も大切なときに、しかも、国会では全ての重要法案の審議を終えようとするこのタイミングでなぜ提出しなければならないのでしょうか。
立憲民主党の辻元国対委員長は、以前、不信任案の提出について、一番嫌なときに出さないと気がすまないと発言されておりましたが、復旧復興に全力を尽くしているこの時期の提出は、本当に信じられない思いでいっぱいであります。
国民のみなさんは永田町を冷静にみており、二度の政権交代から多くのことを学んでおります。そうした現実を直視し、野党の諸君は本案を提案したみずからの行動を改めて考え直してもらいと思います。
野党六会派のみなさんは今国会、実にやりたい放題をやってきたのではないでしょうか。
全く合理性のない行動の最たるものは、4月下旬から18日間も国会を欠席したことであります。5月の連休が終わり、世の中が動き始めたにもかかわらず、国会での議論に復帰しようとしない態度は世間一般に照らしても理解不能であり、この間、マスコミフルオープンの会議で多くの官僚に無理難題を突きつけていたことは、パフォーマンス以外のなにものでもありません。
また、衆議院に提出をされた多くの大臣不信任案は、全く理解できるものではない。
5月には、内閣委員会での審議途中に、強引に茂木大臣不信任案を出されたことは、まさに経済そっちのけであります。世界経済や自由貿易体制を論ずる資格はありません。加藤厚労大臣や石井国交大臣への不信任案も、時間の浪費を目的とするものでありました。
正当な理由と国民的な理解が得られない中で、次から次へと大臣不信任案を繰り出してくるその姿は、反対のための反対と言わざるを得ません。
また、さらには、国際的な感覚が決定的に欠如していることも指摘しておかなければなりません。
例えば、麻生財務大臣や小野寺防衛大臣など閣僚の海外出張を認めないことに、一体どのような合理性があったというのでしょうか。
時間稼ぎはもうやめにして、一日も早く国民本位の議論に戻ろうではありませんか。
そのような中で、今国会の最重要法案にある働き方改革法やIR関連法案で一部の野党と合意に至ったことは、国会が新たな時代に入ったことを示しております。
ただ、反対のみを叫んだり、時間稼ぎを目的とする野党ではなくて、建設的で提案型の野党がおられることは、国会を活性化し、政治の生産性を飛躍的に高めていくのであります。
私たちは、こういう一部野党のみなさんの協力も得て、世界の潮流やスピード感を意識して、国民生活の向上と、わが国の平和を守り抜いていきたいと思うものであります。
以下、安倍内閣が不信任に値しない理由を簡潔に述べたいと思います。
第一に、外交であります。
カナダで行われた6月のG7では、国際社会における安倍総理のリーダーシップが最大限に発揮されたものでありました。首脳宣言の取りまとめにあたり中心的な役割を果たされたのは、安倍総理であります。世界は今、安倍総理に多くのことを期待しているのであります。
安倍総理は就任以来、皆様ご存じかもしれませんが、あえて申し上げる、延べ142ヶ国地域を訪問され、600回以上の首脳会議を行って、各国首脳と個人的な信頼関係を深めてこられました。
国際的な知名度や発信力、信頼感というものは、一朝一夕にして積み上げることはできないのであります。安倍外交の成功の裏には移動距離にして実に地球31周分もの労力が費やされているのであります。
今、私たちの周囲をみた場合に、史上初の米朝首脳会談が行われ、半島情勢が大きく変わる可能性がある中、わが国の外交のかじ取りを任せられるリーダーは安倍総理をおいてほかにおるのでありましょうか。
次に、第二であります。内政と経済であります。
アベノミクスの推進によって、名目GDPはみなさんご承知かと思いますが、551兆円と過去最高を記録しておりますし、中小企業を含めた賃金も5年連続で高い上昇を続けております。
また、ご承知のように、有効求人倍率は全て都道府県において1を超える状態が続いており、この5月の失業率は2.2％であります。25年ぶりの低水準まで低下しているのであります。
就業者数は安倍政権で251万人増加をしておりますし、若者の就職率も過去最高レベルになるなど、雇用環境は大幅に改善をしております。
このほか、公的年金の運用益や国、地方の税収も増加を続けており、緩やかな景気回復が長期間続いていることによって、デフレ脱却への道筋を着実に歩んできているのであります。
これからもわが国のさらなる発展を期するためには、多様な働き方や価値観を認めて、誰しもが活躍できる社会を作らなければなりません。
今国会の目玉となった働き方改革というのは、日本経済の再生に向けた大きなチャレンジであります。実に70年ぶりの労働法制の大改正であります。
また、成長戦略の重要な柱でありますTPPは、日本が主導をし、取りまとめ、日本、EU、EPAにつきましても、5年以上に及ぶ交渉を経て、署名することができたのであります。
引き続き、わが国経済の成長に全力を尽くしていくことが、安倍内閣の最大の使命であります。
そういう中で、大切なことは、定期的に離合集散を繰り返すのではなく、政治の安定を図る、政治の安定を図って、国民の皆様とともに政治を前に進めていくこと、これが大切なのであります。
この大事なことを改めてこの場で確認をさせていただくとともに、内閣不信任案につきましては、毅然と否決をしていただくことを強くお願いを申し上げ、私の反対討論といたします。
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金田前法相の名演説素晴らしいですね！
金田前法相の迫力ある演説は圧巻なのでまだ見ていない方はぜひ一度見ていただきたいものです。
しかしこういう発言はメディアやマスコミはあまり取り上げてはくれません。 私の思いとしては、安倍自民党は国民が思う野党の呆れ果てた国会の運営をきちんと追及していることを知っておいてもらいたいと思いました。自民党にも真の保守主義が誕生する事を願っています。
